業種：小売チェーン支援期間：2018年1月～2025年3月（7年間）支援形態：経営企画室の実質リーダーロール（常駐支援）支援の背景デジタルカメラ市場の急速な縮小により、主力商品であったカメラ・レンズの販売が大幅に減少。スマートフォンの高性能化により、一般消費者のカメラ需要が激減し、全国に展開する店舗網の収益性が急激に悪化していました。さらに、写真プリント事業もデジタル化の波により縮小が続き、従来の収益モデルが完全に崩壊。営業利益▲16億円という深刻な赤字状態に陥り、事業存続の危機に直面していました。抱えていた課題課題1：収益構造の崩壊デジタルカメラ市場の縮小により、主力商品の売上が年々減少写真プリント事業も縮小し、複数の収益源が同時に失われる状況店舗の固定費負担が重く、赤字店舗が増加課題2：新規事業創出の必要性既存事業の延長線上では成長が見込めない状況新規事業のアイデアはあるものの、リサーチ・企画・実行のノウハウが不足市場環境の変化に対応できる新たな収益の柱が必要課題3：経営企画機能の不在事業構造改革を推進する経営企画室の機能が脆弱複数の改革施策を同時並行で推進するPMO機能が不在経営陣の意思決定をサポートする情報収集・分析体制が不十分実施した主な施策経営企画室の実質リーダーとして経営改革全般をリード経営改革全般のPMO業務新規事業開発のリサーチ・企画・実行支援IPO準備支援成果営業利益：▲16億円 → +30億円（46億円の改善）7年間かけて収益構造を抜本的に改革し、黒字体質への転換を実現FAQQ1.この事例の対象企業はどのような会社ですか？対象は全国展開する小売チェーンの大手企業で、デジタルカメラや写真プリント市場の縮小に伴い収益性が大幅に悪化していました。Q2.支援の期間と支援形態は？支援期間は2018年1月から2025年3月までの7年間です。支援形態は経営企画室の実質的リーダーロールとして常駐し、経営改革と複数に渡るプロジェクトのPMO業務を推進しました。Q3.抱えていた主な課題は何ですか？主な課題は3点です。1) デジタルカメラ・写真プリント事業の需要縮小により収益構造が崩壊し赤字が拡大、2) 既存事業だけでは成長が見込めず新規事業創出が必要、3) 経営企画やPMO機能が不在で改革推進力が不足していました。Q4.具体的にどのような施策を実施しましたか？実施施策は、経営企画室の実質リーダーとして経営改革を主導し、複数施策のPMO機能を担いました。加えて新規事業開発のリサーチ・企画・実行支援およびIPO準備支援を行い、事業構造の転換を図りました。Q5.支援の成果はどのようなものですか？7年間で収益構造を抜本的に改革し、営業利益を▲16億円の赤字から+30億円の黒字へと改善（46億円の改善）し、黒字体質への転換を実現しました。Q6.収益悪化の主因は何でしたか？スマートフォンの高性能化によるデジタルカメラ需要の急減と、写真プリント事業のデジタル化による市場縮小が同時に起き、全国の店舗網の固定費負担が重くなり営業利益が大幅に悪化しました。Q7.新規事業創出支援では何を行いましたか？新規事業については市場リサーチ、ビジネスモデル検討、企画立案、実行支援までを一貫して行い、既存ビジネスに依存しない収益の柱を構築するための具体策を実施しました。Q8.経営企画機能の強化はどのように進めましたか？経営企画室のリーダーとして複数改革施策を同時に推進するPMO機能を構築し、経営陣の意思決定を支援するための情報収集・分析体制を整備しました。これにより施策の優先度設定と実行管理が行えるようになりました。Q9.IPO準備支援ではどのような対応をしましたか？IPO準備支援として、財務改善施策の推進、開示資料整備、内部統制や組織再編の検討支援等を行い、上場に向けた基盤整備をサポートしました。Q10.この支援を依頼するにはどうすればいいですか？費用や期間の目安は？お問い合わせは記事末の無料相談フォームからお願いします（初回お打ち合わせ無料キャンペーン中）。現状ヒアリング後に課題に応じた提案と見積りを提示します。本事例は7年の長期支援で大幅改善を実現しましたが、費用・期間は案件の規模と範囲により変動します。