業種：建設業年商規模：30億円支援期間：2025年5月～現在（継続中）支援形態：コンサルタント（経営改善PMO）支援の背景愛知県を拠点とする建設会社として、公共工事を中心に事業を展開。安定的な受注はあるものの、不動産事業への参入が裏目に出て、約7億円もの不良在庫を抱える状況に陥っていました。当初は事業の多角化と収益源の拡大を目指して不動産事業に参入しましたが、市場環境の読み違いや販売戦略の不備により、販売が進まず在庫が積み上がる結果に。この不良在庫により財務状況が急速に悪化し、キャッシュフローが逼迫。本業である建設事業の成長投資にも支障をきたす状況となり、抜本的な経営改善が急務となっていました。抱えていた課題課題1：不良在庫問題の深刻化約7億円の不動産在庫が積み上がり、キャッシュフローを圧迫在庫物件の販売戦略が不明確で、売却が進まない在庫保有コスト（固定資産税、管理費等）が経営を圧迫金融機関からの評価悪化により、資金調達にも影響課題2：公共工事の原価管理の甘さ公共工事の原価管理が甘く、想定以上のコストが発生工事ごとの収益性が可視化されておらず、問題工事の早期発見ができない原価低減の取り組みが場当たり的で、継続的な改善につながらない下請け業者との関係性管理が不十分課題3：新規事業推進体制の未整備新規事業への挑戦意欲はあるものの、推進体制が整っていない事業性評価や市場調査が不十分なまま参入してしまう新規事業のモニタリング体制がなく、問題の早期発見ができない既存事業とのシナジー創出が不十分課題4：経営改善の推進力不足経営課題は認識しているものの、改善施策の優先順位付けができない改善施策を推進する人材・ノウハウが社内に不足各部門がサイロ化しており、全社一丸となった改善活動ができない経営陣のリーダーシップを補完する外部人材が必要実施した主な施策コンサルタントの立場で経営改善のPMO不動産の不良在庫一掃に向けた販売計画の立案と実行支援公共工事の原価改善新規事業の推進サポート成果4ヶ月で在庫7億円の50%の圧縮に成功財務体質の大幅改善により、次の成長投資への道筋を構築公共工事の収益性向上経営改善の推進スピードが加速